医療分野の政府予算の獲得をめざす自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」（会長・高村正彦副総裁）は９日、都内で総会を開いた。年末の2016年度予算編成の中で決める診療報酬を「全体でプラス改定とする」との決議を議員127人の全会一致で採択した。「良質な医療を守るためには相応の財源が必要」（高村副総裁）としている。

診療報酬は医療サービスの公定価格で、16年度が２年に１度の改定年。日本医師会など医師や歯科医師、薬剤師、看護師の団体も同日に集会を開き、同じく全体のプラス改定を求める決議を行った。

診療報酬は薬の公定価格「薬価」と診察料などの「本体」からなる。全体のプラス改定には診察料などの大幅引き上げが必要だ。