【パリ＝浅沼直樹】環境省とフランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は10日、低炭素社会の構築を目指した環境協力に関する覚書に署名した。地熱発電や水素エネルギーなど低炭素技術の開発や普及、低炭素社会に向けた日仏の都市間連携といった分野で、情報交換や途上国への共同支援を行う。大気汚染の抑制や生物多様性の保全、廃棄物管理でも協力する。

パリで開催中の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、丸川珠代環境相とセゴレーヌ・ロワイヤル・エコロジー相が署名した。丸川環境相は「日仏は大きな都市を抱える一方で、農業や工業を基幹産業としている共通点がある。環境対策も多くの共通点がある」と話した。