麻生太郎副総理・財務相は11日午前の閣議後記者会見で、2015年度の補正予算の規模について3.5兆円程度になることを明らかにした。主な内訳としては希望出生率1.8、介護離職ゼロの目標に直結する施策などに0.4兆円程度、低所得の高齢者に対する臨時給付金など一億総活躍社会の実現に向けた対策に1.2兆円程度を充てる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の農業対策などには0.3兆円程度、災害復旧などに0.5兆円程度、復興の加速化に0.8兆円程度を計上する。

あわせて麻生財務相は消費税引き上げ時に導入する軽減税率の財源に関して、「いきなり数千億円が今日、明日出てくることはない。来年までの間で時間をかけていくことになる」と語り、財源検討に時間がかかるとの認識を示した。税収の上振れ分や円安で含み益の出ている外国為替資金特別会計を充てることについては「上がったり、下がったりする」として、安定財源にはならないとの考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕