甘利明経済財政・再生相は11日の閣議後の記者会見で、2017年４月に導入する軽減税率の対象に加工食品を含め１兆円規模の財源が必要となる見通しとなったことについて、「20年度までに基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を黒字化する目標は降ろしたわけではない」と強調した。財源が確定した後に「財政再建プランにどう道筋をつけるのかを再度検討する」と語った。

足元の原油価格の急落が「物価の足を引っ張る要因になる」と指摘。「その部分は日銀の物価安定目標の想定外の要因として差し引いて目標達成度合いを評価することが正確だ」と語った。