麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、軽減税率の導入範囲拡大に必要な追加財源として外国為替資金特別会計の活用を求める声があることに対して、「為替は上がったり下がったりする。安定財源という範疇（はんちゅう）に入らない」と否定的な考えを示した。6000億円規模とされる追加財源を年内に固めるのは難しいとの見通しも示した。

麻生氏は2015年度補正予算について、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現のための施策に1.2兆円程度を充てる考えを示した。所得の少ない高齢者への臨時給付金などを盛り込む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据えた農林水産業の強化には0.3兆円程度を盛り込む。政府は18日に補正予算案をまとめる。