甘利明経済財政・再生相は11日午前の閣議後の記者会見で、原油相場が足元で一段と下落していることを巡り「原油価格が下落を続ける中では、その部分をさっ引いて（日銀が掲げる２％の）物価目標を評価するのが正確ではないか」と述べた。原油価格の下落は消費国にプラスとなるものの、産油国経済に打撃を与え、間接的に日本経済にも悪影響を及ぼすと指摘。「際限なく油価が落ちればそのバランスを失する」として、原油安がこのまま一方的に進むのは望ましくないとの見方を示した。

消費増税時に導入する軽減税率の財源が１兆円規模に膨らんだ場合の財政健全化計画への影響については「2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の目標をおろしたわけではない」と語った。その上で、軽減税率の財源や規模が今後固まっていく中で「財政再建プランにどう道筋をつけるかは、その時点で再検討する」との見通しを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕