消費税の負担感を軽くする軽減税率制度の大枠が決まった。消費税率を10％に上げる2017年４月から外食を除く食品全般としたが、出前や飛行機の機内食など曖昧な点も残す。政府の想定より消費税収が年１兆円規模で減ることになる。財源の確保が難航すれば、財政健全化計画の見直しを迫られる可能性もある。

「外食に対する高額な支出を対象とすることは適切なのか」。12日夕、やや疲れた表情の谷垣禎一自民党幹事長は軽減…