2017年４月の消費税率10％への引き上げ時に飲食料品などに導入する軽減税率の対象品目を定めた自民、公明両党の検討案が14日分かった。食品衛生法で規定する飲食店や喫茶店を営む事業者が飲食設備のある場所で提供する食事は軽減税率の対象外にする。玩具付き菓子など食料品と別の物品を組み合わせた商品は、食料品が主であれば対象にする。

今週正式決定する16年度税制改正大綱に盛り込む。12日の自民、公明両党の…