ソフトバンクグループは17日、故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」の手続きがパソコンでできる店舗を開く。東京・浅草の商業施設「まるごとにっぽん」内に設ける「ふるさと納税コンシェルジュ」を報道関係者に14日公開した。来店者が店員の説明を聞きながら操作する仕組みで、インターネットの操作に不慣れな高齢者などの利用を見込む。

東京・浅草の商業施設「まるごとにっぽん」内に設ける「ふるさと納税コンシェルジュ」

ふるさと納税コンシェルジュでは、備え付けのパソコンやタブレットで北海道安平町や茨城県土浦市など全国60以上の自治体に寄付を申し込める。寄付にあわせて、約3000種類ある各地のお礼品から欲しい商品を選ぶことになる。寄付手続きができる常設店舗は日本初という。

ソフトバンクグループ子会社が全額出資する「さとふる」（東京・中央）が運営する。常設店舗のオープンを機に事業拡大に弾みを付け、2016年度にも取り扱う自治体数を200以上に増やす考えだ。