ガイアックスやクラウドワークスなど、空いた時間や遊休資産を個人が共有する「シェアリングエコノミー」を手掛けるベンチャー企業が14日、業界団体を設立すると発表した。当初は６社で立ち上げ、早期に100社以上を目指す。ビジネスの活用事例などを互いに紹介するほか、官庁などとの交渉も担う。

一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」を１月上旬にも立ち上げる。加盟するのは２社のほか、レンタルスペースの予約サイト運営のスペースマーケット（東京・新宿）、空いた時間の仕事のマッチングサイト運営のエニタイムズ（東京・港）などだ。