不動産経済研究所（東京・新宿）が14日まとめた11月の首都圏の新築マンション市場動向で、１戸あたりの平均価格が24年ぶりに６千万円を超えた。建設費の高止まりで販売価格が上昇傾向にあるうえ、都心を中心に高額物件の売れ行きは好調だったためで、11月の平均価格は6328万円と前年同月より21.1％高くなった。

東京都区部の平均価格は8244万円と前年同月比29.1％上昇した。港区や文京区では平均価格が１億円を超える物件が売れた。埼玉県は5084万円と31.8％上昇、千葉県も4543万円と13.2％上がった。

首都圏全体の月間契約率は82.1％と、好不調の分かれ目を示す70％を３カ月ぶりに超えた。松田忠司主任研究員は「デベロッパーは高額物件が目立つ都心の需要が旺盛だとみて開発の軸足を都心へ移している」とみている。

首都圏の発売戸数は前年同月比4.8％増の3496戸と３カ月ぶりに前年実績を上回った。横浜市のマンション傾斜問題の影響もあり10月は前年実績を下回ったが、11月は問題発覚前に発表した物件の発売が進んだこともありプラスに転じた。近畿圏の発売戸数は1696戸と14.1％減った。５カ月連続で前年実績を下回った。