自民党の小泉進次郎農林部会長は14日、就農する若者に支払う青年就農給付金について「ゼロベースで考えた方がいい」と述べ、就農者の自立促進へ見直す考えを明らかにした。都内で農業経営を講義する民間教育機関を視察後、記者団の取材に答えた。

自民党は農林水産業に関する骨太方針を来秋までに決める方針。小泉氏は「骨太の中で人材力強化はひとつの大きなテーマ」とした上で、給付金について「国民の税金だから、どう使われているか一度チェックすべきだ」と話した。

給付金は、45歳未満の若者が就農の準備をしたり、経営が軌道に乗ったりするまでの間、年150万円を最長７年支払う制度。2014年度には１万2500人が利用したが、給付金が就農者の自立を妨げているとの指摘もある。