東京電力福島第１原発事故に伴う国直轄除染で作業員が使ったマスクや手袋が福島県内のコンビニに投棄されていた問題で、環境省は16日までに、新たに県内５市町で同様の投棄を確認した。

環境省は作業員のマナー向上を呼び掛ける啓発活動を１日に始めており、「引き続き再発防止の取り組みを進めていく」としている。

新たに投棄が確認されたのは、福島、いわき両市と、川俣、浪江、広野の３町。環境省が10月末から自治体担当者の聞き取り調査を進めていた。

環境省によると、川俣、浪江の２町は国直轄除染の対象地域になっており、他の３市町は作業員宿舎などがある。福島市では宿舎がある住宅街のゴミ集積場に「南相馬市除染」と書かれた安全ベストやヘルメット、長靴が捨てられていた。

住民の通報を受けた環境省の指示で元請け業者が７日に回収した。放射線量は除染用具の基準値（１平方センチ当たり40ベクレル）以下で、環境省によると、環境への影響はないという。

国直轄除染をめぐっては10月、作業に使われたマスクや手袋が福島県伊達市や南相馬市など５市町でコンビニのごみ箱などに捨てられるケースが常態化していることが判明した。〔共同〕