自民、公明両党は16日夕、2016年度税制改正大綱を正式決定する。最大の焦点だった17年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率は、酒類と外食を除く食品全般を８％に据え置く。生鮮食品に弁当や総菜といった加工食品、出前や持ち帰り商品などが対象になる。約１兆円の財源をめぐる具体策は来夏の参院選後に先送りする。

自民党は16日午前に税制調査会の総会を開き、軽減税率制度の全容を示し、了承され…