菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、総務省の携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議がデータ通信などをあまり使わない利用者や長期契約者の負担軽減などを提言したことについて「問題の本質を突いている」と評価した。菅長官はこれまでの携帯料金のわかりにくさや大手３社の横並びに国民の不満が出ていたと指摘した。そのうえで「利用者にとってわかりやすく納得のいく料金、サービスが実現されるのが望ましい」と語った。

提言をふまえて、総務省は年内に行政としての取り組み方針を策定する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕