安倍晋三首相は16日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、安全保障関連法に基づく新たな任務について「安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい」と述べた。来年３月の法施行で可能になる集団的自衛権の行使などを視野に入れたものだ。

首相は中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではない」と指摘。「国際情勢の変化に目をこらし、必要な自衛のための措置をしっかり講じていかなければならない」と述べ、安保法整備の重要性を改めて訴えた。