携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は16日午前に開いた会合で、報告書案を了承した。スマートフォン（スマホ）端末の「実質０円」での販売禁止が柱。携帯大手３社に求める割安な料金プランの導入では「５千円以下の価格帯を参考にすべきだ」と明記した。報告書を受け、総務省が週内に対応策を打ち出す。

会合に出席した高市早苗総務相は「実効性が大事だ。速やかに政府としての対応方針を決める」と述…