ＮＴＴ東日本・西日本が、不正アクセス行為が明らかになった回線について強制解約する方針を決めたことが16日、両社などへの取材で分かった。インターネット接続を中継する「プロキシサーバー」の運営業者による不正アクセス事件などを受け、警視庁は摘発した業者の回線を強制解約するよう両社に要請していた。

電気通信事業法は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めており、ＮＴＴ側は慎重姿勢だったが、総務省と協議したうえで方針を転換。契約約款を改正し、警察の情報提供などによって契約者が他人のＩＤやパスワードを使うなどした不正アクセス行為が明らかになった場合、回線契約を解除できるとした。