菅義偉官房長官は16日の記者会見で、最高裁が女性は離婚後６カ月がたたないと再婚できないと定めた民法の規定を違憲とする初の判決を言い渡したことについて「厳粛に受け止めたい。早期に民法改正する」と述べた。改正法が成立する前でも離婚から100日を超えた婚姻届が出された時は受理することを早急に検討すると明らかにした。

結婚の際に夫婦別姓を認めず、同姓にすることを義務付けている民法の規定は最高裁が合憲としたことをめぐっては「最高裁の判断が示されたので、それに基づいて対応するのは当然だ。慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。