日銀は18日、金融政策決定会合を開き、現状の金融緩和を補強する新たな制度の導入を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を現在の年３兆円から3000億円拡大するほか、購入する国債の平均残存期間も延ばす。金融緩和の効果を浸透させるため貸出支援制度も延長する。年80兆円の資金供給規模は維持する。

新たな政策については黒田東彦総裁を含む６人の政策委員が賛成し、石田浩二、木内登英、佐藤健裕の３審議委員が反…