岩城光英法相は18日の閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間を６カ月とする民法の規定で「100日を超える部分は違憲」と最高裁が判断したことを受け、民法改正案を次期通常国会に提出する考えを示した。岩城法相は「違憲状態を解消するため立法的な手当ての検討に着手した」と話した。