厚生労働省と経済界は待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を５万人分増やす方針だ。14年３月に比べて約７割増やす。少子化対策の財源として企業が国に納める子育て拠出金の料率を上げ、企業内保育所向けの助成金制度を創設する。安倍政権が新たに掲げた出生率1.8目標の実現に向け、女性が働きやすい環境の整備を急ぐ。

厚労省と経団連などは19日までに企業内保育所の整備を目的に、子育て拠出金を増…