ワインの表示が３年後に厳格化され、国産ブドウを100％使い、国内製造されたものだけが「日本ワイン」と名乗れることとなった。海外での認知や消費者への分かりやすさを向上させることが主な目的だ。国内のワイン人気や海外の和食ブームを背景に、業界は商機ととらえる。

東京・六本木ヒルズで今月開かれた「山梨ワイナリーズフェア」。19業者の60種類以上が試飲でき、２日間計750人分の入場券が完売した。

岐阜市の会社員、澄川絵美さん（35）は同僚の牛尾なつみさん（31）と一緒に参加。「普段はフランス産を飲む機会の方が多い。日本食には日本酒というイメージだったが、日本のワインに替えてもいいかな」と、仲間との「鍋会」用にワインを購入した。

ワインの表示には業界の自主基準があったが、欧州などと比べあいまいな部分もあり、酒類を所管する国税庁が地名、品種、収穫年といった表示基準の改正を決めた。今年は25道府県から出品された「日本ワインコンクール」も昨年までの「国産―」から改称した。

澄川さんは「土地が一番出るお酒。食に不安なことも多いし、規制は良いと思う」。メルシャン（東京）の森裕史マーケティング部長は「消費者と誠実に向き合える」と新基準を評価する。

ラベルの変更や原材料の見直しを迫られる業者もあるが、もともと地元産のブドウを使っているところが多く、影響はさほど大きくないという。

山梨県ワイン酒造組合の有賀雄二副会長は「市場が成熟するほど、出所のはっきりしたものが価値を持ちだす。そういう時代に入った」。同組合はワインでは全国に先駆けて地理的表示（ＧＩ）に「山梨」を申請し、2013年に国税庁から指定された。

メルシャンによると、14年の国内市場は輸入が約2900万ケースに対し、国産は約1300万ケース。うち日本ワインに該当するのは95万ケースで、市場の約２％にすぎない。低価格帯の輸入物と比べると高いが、森部長は「ちょっとぜいたくしたい時に選んでもらえれば」と期待する。

国際コンクールでの受賞や海外の和食ブームも「新基準効果」を後押ししそうだ。有賀副会長は「ワインは食との関わりを楽しむもの。和食との相性は輸入ワインより日本ワインが圧倒的な優位性を持つ」と強調した。〔共同〕