国の就学支援金の不正受給事件で、問題となっている「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）を子会社が運営している東理ホールディングス（ＨＤ）は21日、不正受給に関わるなどしていた５つの「通信制キャンパス」を閉鎖すると発表した。

通信制キャンパスは、ウィッツ青山学園高校の通信制への入学手続きや授業支援をしており、全国約50カ所にある。東理ＨＤはこのうち、不正受給への関与が発覚した「四谷ＬＥＴＳキャンパス」（東京・千代田）と、同キャンパスの代表が運営している他の４キャンパスを今月末で閉鎖するという。

東理ＨＤなどによると、これまでウィッツ青山学園高校の通信制の生徒のうち、四谷ＬＥＴＳキャンパスを利用していた５人の生徒で、計約90万円の不正受給が明らかになっている。