東芝の室町正志社長は21日の記者会見で、画像診断装置などを手がけるヘルスケア事業の子会社を売却する可能性について言及した。「全株式を売却することも含めて検討する。最重要案件として取り組む」と述べた。そのうえで「（買い手は）ファンド、電機メーカーなどの制約は設けない」とした。

約１万人の人員削減について「社内での配置転換はそんなに大きな数字にならない。ほとんどの方には早期退職をお願いする」と話した。国内では5800人が対象となるが「ソニーに移る半導体部門の方を除き、5300人について配置転換はほとんどないのではないか」とも述べた。