大阪大大学院情報科学研究科の50代の男性教授が、国などから受け取る研究費に関し、10年以上前から不正な経理処理を繰り返していた疑いがあることが25日、分かった。不正に処理された金額は少なくとも計１億５千万円に上るといい、一部は私的に流用された可能性があるという。同大学は男性教授の処分や刑事告訴を検討している。

同大学によると、不正な経理処理には男性教授のほか、同じ研究室の複数の研究者らが関与していた。国などから受け取った研究費を複数の取引業者に管理させる「預け金」と呼ばれる方法などで、不正な経理処理を行っていたという。使用した研究費を水増しして国などに報告し、実際には使っていない資金を業者にプールさせていた例もみられた。

昨年、不正に関する情報が寄せられたことから、同大学が調査委員会を設けて調査していた。