全国の基幹的な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」は2014年度末時点で36.0％で、13年度末と比べて1.2ポイント増にとどまったことが25日までに、厚生労働省の調査で分かった。

国は大規模災害に備え、昨年策定した国土強靱（きょうじん）化基本計画などで22年度末までに耐震適合率を50％にする目標を掲げているが、このペースでは達成は難しいとみられる。

厚労省は「自治体の財政状況は厳しいが、少しでも前進させたい」としている。

基幹的な水道管の総延長９万7476.5キロのうち、継ぎ目が壊れにくい耐震管が使われているか、地盤が強固で耐震性が高いのは３万5059.5キロだった。

都道府県別でみると、最も高かったのは神奈川の64.5％で、続いて愛知55.4％、千葉53.7％。最も低いのは和歌山の22.9％で、愛媛と鹿児島の23.3％と続き、地域格差が大きかった。〔共同〕