福島県が東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を2016年度末で打ち切る方針をめぐり、同県は25日、17年度以降も避難を続ける低所得世帯や母子避難世帯に、家賃月６万円を目安に１年目は２分の１（月最大３万円）、２年目は３分の１（同２万円）を補助すると発表した。

住宅無償提供の打ち切りに伴い、住宅の契約者が自治体から個人に切り替わる際に発生する礼金や手数料の負担を軽くするため、別に10万円を補助する。県によると、対象は約２千世帯、予算額は全体で20億円前後となる見込み。

補助の対象に該当しない自主避難者には、福島県の県営住宅や東日本の一部の雇用促進住宅の空き室に優先的に入居できるよう調整する。

県は今年６月、自主避難者に対し、災害救助法に基づく住宅の無償提供を16年度末で打ち切ると発表した。帰還する世帯には引っ越し費用の補助を今月から始めている。

県の推計によると、県内外の自主避難者は７千世帯超、約１万８千人。問い合わせは、福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル（(電)0120・303059）。〔共同〕