【北京＝永井央紀】中国の独占禁止法当局は28日、商船三井、日本郵船、川崎汽船など国際海運８社に独禁法違反があったと認定し、日本郵船を除く７社に合計４億700万元（約75億円）の制裁金を科すと発表した。価格カルテルを結ぶなどして運送費を高止まりさせる不正行為があったとしている。

中国で価格カルテルを取り締まる国家発展改革委員会（発改委）が発表した。摘発対象となったのは日本郵船、商船三井、川崎汽船、…