日本証券業協会などは29日、株式売買の決済期間を2019年中に短縮する方針を表明した。現在は取引が成立して３日後に決済しており、これを２日後に短縮する。決済の短期化で株式取引の利便性を高めるとともに、金融機関が破綻した場合に代金や株式の受け渡しが滞るリスクを減らす。

決済期間の短縮を検討する日証協などの作業部会が中間報告書を公表した。同部会は16年６月をメドに、海外投資家への変更の周知や信用取引…