食品スーパー各社が訪日観光客によるインバウンド消費への対応に力を入れ始めた。ライフコーポレーションや首都圏スーパーのいなげやは免税対応を進める。百貨店やショッピングモールに比べて取り組みが遅れていたが、観光地や宿泊施設近くの店舗で需要が見込めると判断した。外国人が買い物をしやすい環境をつくり、旺盛な需要を取り込む。

インバウンド消費は都心の小売りや観光地のサービスを中心に広がり、周辺住民が顧客の…