地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。長野県は法人事業税を３年間95％、富山、石川県は90％減額する。経済産業省によると都道府県の約４割にあたる20県程度が導入・計画。東京一極集中を是正するための国の補助制度を活用し地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。

長野県は東京23区から本社機能を移す企業に法人事業税を３年間、95％減額する。群馬、香川県では初年度50…