原子力規制委員会は６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で安全確保にかかわるケーブルが不適切に敷設されていた問題を受け、他の原発でも同様の事例がないか調査するよう各電力会社に指示した。３月末までに報告を求める。

原子炉停止などの信号を送る安全系のケーブルは火災による延焼を防ぐため、他のケーブルと分けて敷設する必要がある。柏崎刈羽原発１～７号機では昨年９月以降、中央制御室の床下などで両者が混在していたことが判明。その数は1000本を超えた。規制委は原子炉等規制法に基づく保安規定違反に当たると判断した。

これまで東電福島第２原発３、４号機、東北電力の東通１号機（青森県）、同女川３号機（宮城県）、中部電力浜岡４号機（静岡県）、北陸電力志賀１号機（石川県）でも同様の問題が発覚している。このため規制委は東電以外の電力会社にも詳細な調査を求めることを決めた。

すでに再稼働した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）と、再稼働に向けた最終手続きである使用前検査を実施中の関西電力高浜３、４号機（福井県）については、現地の検査で設備を確認済みだとして今回の調査の対象から外す。