国土交通省はクルーズ船用の旅客ビルの整備・運営を目指す民間企業を対象に、無利子の融資制度を創設する。中国などから、クルーズ船で日本を訪れる人が急増している。港の旅客ビルの運営は地方自治体が主体だが、民間企業の参入で施設を充実させ、訪日客消費の拡大を狙う。

現在開会中の通常国会に、港湾法改正案を提出する。法改正の柱は旅客ビルの整備への無利子融資制度の創設。具体的には旅客ビルの新設・増設、入国審査や…