旭化成は８日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）のデータ改ざん問題について、外部調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。中間報告では、杭（くい）打ち工事でデータ取得ができなかった場合の対応策が決まっていなかったことや、現場担当者への教育・研修が不十分だったと指摘。データがない場合にデータ流用をさせない措置や適切な管理・教育体制などの再発防止策を提言した。

同日午前に受け取った中間報告書は、横浜で傾いたマンションでのデータ改ざんの背景を中心にまとめた。杭が固い地盤の支持層に到達しているかどうかの判断は見送った。旭化成の経営陣の責任の言及はなかった。

外部調査委は元福岡高等検察庁検事長の鈴木和宏弁護士を委員長とした弁護士３人で構成する。

旭化成は外部調査委の報告を踏まえて、社内調査委員会がデータ改ざん問題の報告書をまとめる。経営責任や社内処分は社内調査結果や国土交通省の行政処分の判断をみて判断する。