旭化成（3407）は８日、子会社の旭化成建材の杭（くい）打ちデータ改ざん問題に関する外部調査委員会の中間報告書を公表した。鈴木和宏弁護士を委員長とする外部調査委は、旭化成建材の前田富弘社長ら横浜市の傾斜マンションの杭工事に関与した11人を対象に聞き取り調査を実施。データ流用が担当者や現場を問わず起きかねない問題と位置づけ、データ原本の保管や紛失時の事後対応などルール作りが必要と提言した。適切な施工が行われたかどうかを事後的に確認できる資料であるデータの重要性が高いことなどを定期的に教育する体制を整えることも求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕