東芝は８日、売却方針の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズについて、売却後も売却先と協力関係を結ぶ考えを明らかにした。同社は来週にも入札手続きが始まる見通しも示した。

放射線医学総合研究所（千葉市）と共同で進める重粒子線がん治療装置の発表会で、ヘルスケア事業担当の綱川智副社長が取材に応じた。

綱川氏は売却先について「医療への思いを共有できるパートナーと一緒に組んで日本の技術を世界に広めたい」と述べた。一方、売却先候補や条件などについては「入札が始まってみないと分からない。白紙状態」と話すにとどめた。東芝メディカルを巡ってはソニーや富士フイルムホールディングス、海外ファンドなど複数社が買収の検討に入っている。

同日、発表した新型の重粒子線装置は東芝本体の原子力事業部などで手掛けており売却の対象外だ。綱川氏は「今後とも責任を持って事業を続けていく」とした。