イオンが８日発表した2015年３～11月期の連結決算は営業利益が808億円と前年同期から64％増えた。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）は暖冬などの影響で不振だが食品スーパーやドラッグストア、金融などの好調が下支えした。会見で若生信弥執行役は「年末年始にかけて消費者の行動は強かった。悲観的に見ていない」と述べた。

売上高にあたる営業収益は６兆360億円で19％増えた。食品スーパーのマルエツなどを傘下に持つユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが発足し連結子会社になったためだ。

食品スーパーは地元産の生鮮品の取り扱い拡大などで集客力を高め、ダイエーも関東と関西で食品に絞り込んだ効果が出た。「ＳＭ・ＤＳ事業」の営業損益は74億円の黒字（前年同期は143億円の赤字）に転換した。

対照的にＧＭＳは不振が鮮明だ。中核子会社のイオンリテールの９カ月間の既存店売上高は0.9％減。「11月の記録的な高気温に完膚なきまでにやられた」（若生氏）といい、衣料品や住居関連商品が振るわない。改装費用なども膨らみ部門営業赤字が258億円（前年同期は152億円の赤字）に拡大した。

小売り２強では、セブン＆アイ・ホールディングスも営業最高益だが、課題の総合スーパー（イトーヨーカ堂）は同様に赤字で苦戦している。

イオンの連結最終損益は174億円の赤字（同293億円の黒字）だった。前年同期はウエルシアホールディングスの子会社化に伴う300億円強の特別利益があったほか、今回は会計上の税金費用や社外流出する少数株主利益が増えた。