厚生労働省と国土交通省は、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁に向けた対策案をまとめた。宿泊者の本人確認や緊急時のトラブルに対応できる管理体制をチェックした上で旅館業法の営業許可を出す方針を示す。12日の有識者会議で対策案を示し、３月末までに方向性をとりまとめる。

民泊サービスを繰り返し提供する場合、厚労省は旅館業法の許可が必要との見解を示している。現在はインターネット仲介を通じ、大半…