横浜市でマンションが傾いた問題で、国土交通省は13日、杭（くい）打ち工事の体制や管理に問題があったとして、元請けの三井住友建設など３社に対し建設業法に基づく行政処分を出した。３社に業務改善を命令し、１次下請けの日立ハイテクノロジーズ、２次下請けの旭化成建材については、工事の丸投げなどの違反があったとして15日間の営業停止とした。

行政処分を踏まえ、三井住友建設は同省発注工事の指名停止１カ月とした。

建設業法は、請け負った業務を下請けに再発注する「丸投げ」を禁止している。日立ハイテクノロジーズは施工計画書の作成や完成検査を旭化成建材に担当させていたことなどから、国交省は「丸投げ」に当たると判断した。

また、一定規模以上の工事では現場に専従の「主任技術者」を配置することが義務付けられているが、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材はともに主任技術者に複数の工事を兼務させていた。

三井住友建設はこうした事実を認識しながら両社に対する是正指導などを怠っていた。