岐阜県庁の裏金問題で、プール資金問題検討委員会から県関連の公職から退くよう提言された裏金集約当時の元県幹部５人のうち、梶原拓前知事（県顧問、県イベント・スポーツ振興事業団会長）を除く４人が毎日新聞の取材に対し、提言に応じる考えを明らかにした。一方、当時知事公室次長だった長屋栄岐阜振興局長は「現職の立場なので、今は判断を差し控えたい」と述べ、現時点で辞職の考えはないことを示した。検討委は長屋氏について地方公務員法に基づく「重い処分が相当」と提言している。