森山裕農相は19日午前の閣議後記者会見で、加工食品の産地表示について対象を広げるための検討委員会を29日に立ち上げると述べた。農林水産省と消費者庁の共催とし、学識経験者や食品会社、消費者団体を集めて表示基準や対象食品を協議する。月１回のペースで開き、今秋をめどに中間取りまとめを行う。

政府は加工食品の産地表示の拡大について、11月にまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策大綱に盛り込んでいる。ＴＰＰで関税が撤廃されると輸入品が一段と増える可能性がある。産地に関する情報開示を拡充し、消費者の選択の幅を広げるねらい。