塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明した。「立ち入り検査の実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。

厚労省によると、厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は2015年９月末時点で約79カ所。すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しない事業所には早期に立ち入り検査して加入を促す。

法律上は悪質な加入逃れは刑事告発できるが、厚労省と年金機構はこれまで刑事告発をしてこなかった。塩崎厚労相は「仮に告発すればどういう対応になるかも視野に入ってくる」と述べ、経営に余裕があるのに厚生年金の保険料を支払わない事業所は告発する可能性も示唆した。

厚生年金は法人や従業員５人以上の個人事業主に加入義務があり、保険料は労使で折半する仕組みだ。