国土交通省が2016～25年度までの10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の原案が18日、明らかになった。独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が全国に抱える大型団地のうち150カ所程度に介護サービス施設などを誘致し、地域の医療福祉拠点に転用するのが柱だ。不動産市場の活性化に向け、中古住宅の流通規模を25年に８兆円（13年は４兆円）へ倍増する目標も掲げる。

国交省は住生活基本法にもとづき…