日本、米国、韓国は核実験をした北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、交易がある東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国などの貿易や出入国の管理を支援する。船舶の貨物検査や核・ミサイル関連の禁輸物資の検査などで、人材育成やシステム導入が柱。「抜け穴」をふさぎ「対北包囲網」を強化したい考えだ。

国連の安全保障理事会で制裁決議案の調整が続く。中国は強い制裁に慎重。16日の日米韓の外務次官協議では、中…