同志社大（京都市上京区）のごみを無許可で収集、運搬したとされる廃棄物処理法違反事件で、収集業務を受託した関連会社「同志社エンタープライズ」（同）が設立された2005年当時、既に一般廃棄物の収集許可が取れなくなっていたことが20日までに、市などへの取材で分かった。

京都市は業者間の過当競争を防ぐため、1977年から一般廃棄物の収集について、新規の許可を取りやめていた。府警はエンタープライズ社が収集業務を他の許可業者に委託せず、無許可で続けた経緯を調べる。

学校法人同志社の水谷誠理事長は19日夜、記者会見し「法令違反という認識が甘く、深く反省している」と謝罪した。山下利彦施設部長は京都市から14年２月に指導を受けた時点で改善しなかった理由を「16年度には改善する予定だった。市からは猶予をもらっていると認識していた」と釈明した。

会見では、エンタープライズ社が得た収益を学校法人に寄付金として戻した額が、設立から14年度までに計約２億８千万円に達し、いずれも課税対象外となっていたことも明らかになった。〔共同〕