政府は20日にまとめた１月の月例経済報告で、国内景気について「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、３カ月連続で基調判断を据え置いた。先行きについては「金融資本市場の変動の影響に留意が必要」との表現を加えた。生産の判断は「横ばい」とし、10カ月ぶりに上方修正。貿易・サービス収支は７カ月ぶりに表現を変更した。

基調判断や主な変更項目は以下の通り。↑は上方修正、→は据え置き。カッコ内は2015年12月の表現。

【国内景気】

◎基調判断〔→〕

このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている

（同）

◎先行き 表現変更

雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

（雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。）

◎生産〔↑〕

このところ横ばいとなっている

（このところ弱含んでいる）

◎貿易・サービス収支 表現変更

赤字は、減少傾向にある

（赤字は、おおむね横ばいとなっている）

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕