宮城県内の自治体が建設を進めている災害公営住宅（復興住宅）のうち、集中復興期間が終わる2015年度末で完成するのは当初計画の６割強に当たる約１万戸であることが県のまとめで分かった。石巻市や気仙沼市など東日本大震災で津波の被害が大きく、建設用地を確保することが難しい沿岸部で計画の遅れが目立つ。

県内自治体が建設を計画している戸数は合計で１万5918戸。このうち約１万戸は今年３月末までに建設が終わる…