政府は22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を２段階で全国解禁する方針を固めた。まず今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作る。第２段階で住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から民泊を除外する法整備を検討する。個人の住宅所有者も民泊を手掛けやすくする。

第１段階のルールは、厚生労働省が３月末までに政省令を改正して整える。…