政府は昨年12月、一億総活躍社会の実現に向けて子育てしやすい環境をつくるため男女共同参画基本計画を決定。現在、民間企業で2.3％、国家公務員で3.1％にとどまる男性の育児休業取得率を、2020年までに13％に引き上げる目標を掲げた。

計画では、女性が活躍しやすい社会にするため「男性中心型の労働慣行を見直す」と明記。…